No.474-1, April24, 2020,「リスク・コミュニケーション」with Tatsuya-san

イリノイ州は5月末まで自宅滞在命令延長

COVID-19をめぐる状況は日々変化しています。日本では、4月16日に、「緊急事態宣言」が全国に拡大され、現在のところ、大型連休が終わる5月6日までとされています。イリノイ州では、4月23日に自宅滞在命令が5月末まで延長されると発表されました。UCIMCやWRFUのラジオ局スタジオも使うことができません。オンラインで収録した番組を放送しています。

COVID-19をめぐる状況を異なる場所から考えるヒント

本日の番組の前半、Part1&2では、リスクマネージメントを専門とされるイリノイ大学教員のTatusyaさんに、U-CからCOVID-19をめぐる状況について話を聞いています。Tatusyaさんのトークは、4月8日に収録しました(前半はHS Podcast No.472へ)。また、Part2のRyutaさんとMugikoのコメントは、4月16日に収録しています。COVID-19をめぐる事態は刻々と変わりますが、Tatsuyaさんとのトークは、異なる場所から進行形の現在を考えるヒントになります。本日の番組の後半、AWAJI 藍 LAND projectのお話 は、HS Podcast No.474-2へ。

Part1, リスク・コミュニケーション 、リスクをどう伝えるか with Tatsuya -san

part2, マスメディアの伝え方 with Ryuta & Mugiko

Ryutaさんが、Part1&2を合わせて文章にまとめています。

リスク分析、低減のためのタスクフォース、異なる専門家との協働

Tatsuyaさんは原子力工学の分野でリスク評価やリスクマネジメントの研究をされていますが、現場でリスク分析やリスク低減のためのタスクフォースなどが作られるときには、Tatsuyaさんのような分析の専門家と、リスク・コミュニケーションやリスク・パーセプション (リスク認識論) の専門家との協働になることが多いそうです。

政府、専門家、市民の間のコミュニケーション

COVID-19の感染拡大防止においても、感染の機序やそのリスクを分析するのは疫学や医療の専門家ですが、それに基づいて政策を制定するのは政府であり、それらを実際に行動に移すのは市民で、その間のコミュニケーションを考えることも大切なのではないかとRyutaは思います。

日本は、感染経路の特定に重点をおいた報道

Tatsuyaさんとのトークの録音が行われた日本時間の4月9日の時点では、日本ではクラスター防止の観点から感染者と感染経路の特定に重点が置かれており、報道も、その結果を伝えるものが多かった印象です。感染拡大防止の観点からはもちろん必要なことですが、結果として報道は感染したケースだけを選別して伝えることになるため、そのようなニュースに触れ続けていると、不用意に安心してしまったり、罹患した本人や周囲が罹患者個人を過剰に責めてしまったり、ということにも繋がる可能性があるのではないでしょうか。

個人に「接触8割減」のアクションを促すメッセージ

状況は日々変わっており、放送分のコメント(Part2)を録音した4月16日には、日本でも(地域にもよりますが)「人と人との接触を8割減らす」といった行動を促すメッセージも増えてきました。ただ、それでも、個人のレベルで何がアクション可能なのか、個人として何をすると社会のレベルで「接触が8割減る」のかは、見えにくいことが多そうです。Tatsuyaさんも、主催しているUIUC JPN COVID-19 Town Hallでは情報や対策を具体的なレベルに落とし込んでいくことを心がけておられるそうです。(まとめ by Ryuta)

イリノイ州自宅滞在命令延長の主な変更点(5月1日発行)

UIUC JPN COVID-19 Town Hallは、毎週、毎週金曜日・夕方6時15分~にZoomで開催されています(詳細はHS Podcast No.472へ)。第6回(4月24日)のテーマは、「イリノイ州の自宅滞在命令の変更点と今後の見通し」でした。5月末まで延長されるStay at Home Orderの主な変更点(5月1日発効)について、Tatsuyaさんが次のようにまとめられていました。イリノイ州は、なぜ自宅滞在命令を1ヶ月延期したのか。来週のHarukana Showでは、Tatusyaさんに詳しくお話をしていただく予定です。(Mugi)

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